税金 財テク

雑所得20万以下なら確定申告不要でも住民税の申告は必要

投稿日:

スポンサードリンク

はじめに

そろそろ確定申告の時期が近づいて参りました。自分には関係が無いと思われる方もいるかもしれませんが本当に不要なのか今一度確認してみてはいかがでしょうか。

昨今副業ブームでアフィリエイトやビットコインをはじめとする仮想通貨などのお小遣い稼ぎが流行っているみたいですが、発生した所得には税金が課せられます。それは20万円以下でも例外ではありません

私は専門家ではないので詳細は各自調べていただきたいと思いますが、気を付けたほうがよさそうな項目をピックアップしました。

確定申告は不要≠非課税

確定申告が必要なケース

多くの方はご存知と思いますが、サラリーマンの方(給与所得のある方)は年末調整をしなかった分の所得が20万円以下の場合確定申告は不要です。

こちらは国税庁HPから確定申告の必要な人についての一部引用です。

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える

お小遣い稼ぎをしている人の対象となる所得の多くは雑所得に分類されるものかと思いますが、それらの所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。もちろん経費があればそれを差し引くことができます。

雑所得は例えば以下のものが該当します。

  • アフィリエイトの収入
  • ポイントサイトの収入(値引き分は対象外?)
  • 仮想通貨のキャピタルゲイン
  • (せどり目的などの)ネットオークション、フリマの収入
  • コミケなどの同人活動の収入

などなど。ポイントサイトの収入に関してははっきりこうだ!という見解が見当たらなかったので曖昧になっています。基本的には値引き分は非課税でそれ以外(100%より大きい還元率含む)は課税対象という見解のようです。

そのほかにも何かしらの副収入が思い当たる方は該当するかWebなどで調べてみてください。章末にためになるリンクをまとめたのでそちらもご参考にしていただけたらと思います。

住民税の申告

確定申告が不要=非課税ではありません。確定申告が不要という真意は所得税(国税)が不要という意味で、相変わらず住民税(地方税)は納税の必要があります

このブログも数年細々と運営していますが、だいたいの期間は広告を貼っているので多少のお小遣いが発生しています。もちろん確定申告が必要な額までは到達しないので、住民税の申告を毎年行っています。

ただ、実際どれほどの人(特にアフィリエイター)がきちんと税金の申告をしているかは不明です。数年前役所に申告に行ったときは担当の方にGoogleアドセンスって何?って反応をされたので…。ただし、最近は仮想通貨の盛り上がりがあったので役所の意識もかなり変わっている可能性はあると思います。(※もちろん役所によって反応は異なるのでみんながこんな反応すると思わないでください。一応。)

ふるさと納税のワンストップ特例制度に注意

最近はみなさんご存知のふるさと納税についてです。ふるさと納税にはワンストップ特例制度という本来必要な確定申告をスキップできるという制度があります。

確定申告が必要になる場合はこれはできませんが、もし、ワンストップ特例制度を使った後に確定申告が必要になってしまった場合でも後から切り替えることはできます。

このワンストップ特例制度は大変便利なのですが、住民税の申告の場合もワンストップ特例制度は適用できません。(自治体にもよるかもしれませんが、原則できないと思います)

住民税の申告時にふるさと納税について申告する欄があるのでそちらから申請を行えます。詳細は役所などでご確認ください。申請フォームに書く欄があると思います。

最後に

みなさんきちんと納税しましょう。

不明点は役所(や役所HP)、専門家に問い合わせることをお勧めします。我々市民は税金を払っているのでお役所もちゃんと対応してくださいます。

確定申告がスタートしてしまうと役所は大変込み合うのでもし問い合わせに行こうと思っている方はその前に済ませておくことをお勧めします。

スポンサードリンク

-税金, 財テク

Copyright© めめんと , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.